どうなる！？私たちの給料？

「ホワイトカラー・エグゼンプション」の会議が大詰めを迎えているようです。

この制度は会社員(サラリーマン)の残業手当や休日出勤手当てをゼロにしようという動き。

ゼロにする代わりに成果主義にするとういう考えみたいです。つまり、残業は全てサービス残業になるということです。

もちろん、労働者側(我々)は激しく対立しています。

日本政府はどうあっても企業が儲かる仕組みを作りたいようです。

政府は様々なメリットがあると話を持ち出しますが、結局は言い訳でしかないです。

ニート、フリーター、契約社員が激増した原因も政府に大きな責任があります。

変な法律を作り、非正規社員の雇用を促進するような結果になっています。

企業にとっては、非正規社員は即日解雇できる上に1人あたりの人件費も大幅に安くすることができます。

その結果、企業の純利益は向上し、まやかしの株価上昇、景気回復が見られます。

金持ちが儲かっているだけです。

アメリカでは経営者が儲かる仕組みは非常に一般的なのですが、何もかもわが国の持ち込む必要な無いと思います。いや、間違っています。

アメリカとは文化も違えば、人々の考え方も違います。よって、企業文化も違います。

元々、わが国の企業は、温情主義です。

年功序列、終身雇用が一般化していました。昇級試験はあるものの、公務員は終身雇用ですよね。基本的に公務員は変なことをして首ちょんぱにならない限り、退職までいることができます。

民間企業の中には、退職金を出さない企業まで出てきています。

その企業では、社員はいずれ独立することを目的としているため、定年までいることを想定していないと言うのです。

けど、それは誰の目からみても退職金が払いたくないための口実です。

退職金支払いの負担は企業にとっては非常に重い負担です。しかしながら、現在は60歳定年で年金支給は65歳からです。

退職金が無い場合、空白の5年間はどうするのかという問題が生じます。

退職金がある場合も、それが勝手に確定拠出年金の投資商品に投資されていたりと悪質な場合もあります。

残業手当も付かなくなる、退職金も無い、給料は少ないとなったら、どうしろっていうのでしょう。

病気になっても病院にも行けなくなりますよ。何よりも、仕事をする気もなくなりますよ。

一般的な収入の私たちは、一部の金持ちのために死ねっていうことなんですかね・・・・。

日本はストライキが起きないので、政府も調子に乗っているのかもしれません。新規雇用法で揉めたフランスでは思いっきりストライキが起こりましたね。

一方で、矛盾していることも政府はしようとしています。「再チャレンジ制度」です。

再チャレンジできないような構造を作ったのは、他でもない政府です。

結局のところ、財界と政界が引っ付いて悪巧みをしているということです。

自分たちに未来は無いと思っています。あるのは絶望のみですね。

過労死で死ぬか、ストレスで病気になるか、今はそのどっちかしか考えられないです。

そのような政策が、若者に絶望を与え、潜在的なニートを増やす一因であると考えます。

また、完全分離の採用活動によって正社員が減り、正社員の1人あたりの仕事が増え、家庭を顧みない親ではなく家庭を顧みれない親が増加していると思います。収入現象は共働き家庭の増加も招いています。

家族のため、生きるため、残業を嫌とはいえず、朝から終電ギリギリまで働く・・・。子供は夜までほったらかし。

子供ともっと会話を。。。とかってほざいている教育学者もいますが、親が帰ってくるのは普通、子供が寝ている時間です。

サマータイム制度も積極的に入れようとしていますが、それは出勤時間が早くなり、労働時間が長くなるだけで、おそらく帰宅する時間は標準時間と変わらないでしょう。

帰ってきたらクタクタです。

若者が絶望するような制度の制定は止めるべきです。頭良いんなら、政治家たちはそのぐらい気付いて欲しいものです。